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頼れる街の法律家「行政書士」〜法務書類?手続き?そうだ、行政書士に相談しよう!〜

TEL. 059-324-2154

〒510-0836 三重県四日市市松本三丁目3番27号

行政書士とは?gyouseisyoshi

 <行政書士とは?>
  
  
行政書士徽章
  …コスモスの花弁の中に、篆書体の「行」の文字があしらってあります。
   「調和」と「真心」をあらわしています。
    ※行政書士には、職務中の行政書士徽章の着用義務があります(行政書士法13条、日行連徽章等規則3条)

 行政書士
とは,他人の依頼を受け報酬を得て,官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを独占業務(他の法律で制限されているものを除く)とする,法務の専門家[国家資格者]です(行政書士法1条の2)。
 なぜ「独占」という言葉を使ったかといいますと,行政書士法19条は「行政書士又は行政書士法人でない者は,業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。」と規定し,さらに同法21条2号には同法19条1項の規定に違反した者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する旨の規定があるからです。
 つまり,
行政書士ではない人が,依頼人から報酬をもらって官公署(役所)への申請書を代わりに作成すると,行政書士法19条1項違反となり刑罰に処せられてしまうのです(他の法律に別段の定めがある場合は除きます。また、一部例外があります)。
 なぜそんなに厳しいのかといいますと,申請書などの作成をするためには、その人に法律の定める条件(法律要件)に当てはまる事実(要件事実)があるかどうか、要件事実があるとすればどのような証拠をもって立証するのかをしっかり考えなければならず、極めて高度な法的思考力(リーガルマインド)が要求されるからです。しかも、法律の定める条件(法律要件)にはパッと見でよく分からないものも多く(例えば、建設業許可を得るための条件の一つに「財産的基礎があること」というのがありますが、何をもって「財産的基礎がある」というのかは人によって解釈が大きく変わってきます。)、行政実務もコロコロと変わるため、法律に不案内な方にはまずもって不可能です。また,行政書士には行政書士法で「秘密を守る義務」が課せられていますが,一般の方には当然適用されません。知り得た情報を安易に他人に漏らしてしまう危険性もあるのです。今日のようにネットが発達した時代では、秘密は一度漏れるともはや取り返しがつきません。
 これらのことは契約書や遺言書など、どこかに提出しない法務書類の作成にも、もちろん当てはまります。法改正によって法律要件自体が変わることもあれば、その解釈が変わることもあります。法律に不案内な方に作成をお願いして、誰がどういう根拠でアップしたか分からないインターネット上のひな形をちょっとだけ変えて作成し、その書類を人生を左右することに使う…。これほど危険極まりないことはありません。人間は一人一人がかけがえのない存在で、しかもたくさんの犠牲の上に今の生活を送っているわけですから、安易な行動で自分を傷付けてはなりませんし、そんな悲しいことは誰も望まないでしょう。
 そういった悲劇をできるだけ防ぐために,日本は国として
法務書類作成のプロフェッショナルとしての「行政書士」制度を創設し,その業務を行政書士法によって厳しく管理することにしたのです。したがって、この業務独占規定はあくまでも国民の権利利益を守るために存在するものです。決して行政書士の既得権益を保障する類のものではありません。また、違反した場合には刑事罰が科せられるわけですから、罪刑法定主義の観点から厳格な運用が求められます。

<行政書士の非独占業務>
 行政書士法で独占業務とされたのは上記3つですが,実は他にも非独占業務というものがあります。これは同法1条の3に規定された業務で,具体的には,申請書の代理提出,契約書等を代理人として作成すること、聴聞等の代理(弁護士法72条に規定される案件を除く),行政書士作成可能書類の作成について相談に応ずること,などです。また、税理士法51条の2(行政書士等が行う税務書類の作成)に規定される業務も可能です。
 また、2014年12月27日に改正行政書士法が施行され、日行連が行政書士法の規定に基づき行う研修の課程を修了した行政書士(特定行政書士)に限り、一部の行政紛争代理業務(行政書士法1条の2の規定に基づき行政書士が作成した官公署に提出する書類にかかる許認可等に関する行政不服申立て手続代理業務)ができるようになりました。
※一般行政書士は、依然として行政不服申立て代理業務は行えませんので、ご注意ください。

<行政書士になるには>
 行政書士となるには,行政書士となる資格を有する者が日本行政書士会連合会(日行連)の保有する行政書士名簿への登録申請を行い,登録される必要があります。
登録をしなければ独占業務ができないのはもちろん,行政書士と名のることも許されません
 行政書士となる資格は,基本的には年1回行われる行政書士試験(国家試験)に合格すれば取得できますが,合格率は5%から7%くらいです。他に,弁護士となる資格を有する者,弁理士となる資格を有する者,公認会計士となる資格を有する者,税理士となる資格を有する者,一部の行政公務員も行政書士有資格者です(当然有資格者と言います。もっとも,これらの者であっても行政書士登録をしなければ独占業務を行えないのは同じです)。誤解されやすいのは,司法書士です。司法書士は当然有資格者ではないため,行政書士独占業務を行うには行政書士試験に合格し登録をしなければなりません。社会保険労務士,建築士,土地家屋調査士なども当然有資格者ではありません。

<行政書士のみが出来る業務>
 行政書士は、他の法律制限されているもの以外で、官公書に提出する書類と権利義務又は事実証明に関する書類の作成を独占業務としています。したがって、下記の業務は行政書士しかできないことになります(業際問題として、難しい部分もありますので、参考までに留めて下さい)。

(1)国土交通省などの、法律事件(非訟事件含む)・登記・特許・税務・海事・労働社会保険等に
  関係しない行政機関に提出する書類の作成
  一例 請   願   書
     著作権登録申請書

(2)県庁(県税事務所等を除く)又は市役所(市税関係部署を除く)等に提出する書類の作成
 
 一例 建設業許可申請書
     風俗営業許可申請書
     飲食店営業許可申請書

(3)行政書士作成可能の権利義務又は事実証明に関する書類の作成
 
 一例 登記・建築設計に関係しない図面類
     履歴書など権利の発生・消滅等に関係しない事実証明書類
     議事録(提出機関によっては、司法書士も作成可能な場合があります。)
     契約書(弁護士は、弁護士法3条の規定により行政書士法19条の制限が解除される
         ため、特別に作成可能です。)
   ※Bについては見解の対立があります。特に、契約書は、法務局等に提出するものは司法書士も作成可能と言
    われています。ただし、司法書士が作成したその契約書は単なる法務局等提出書類として作成されたもので
    あって、権利義務書類という契約書の本質に基づき行政書士又は弁護士が作成した契約書とは質的に異なり
    ます(効力に差はありません)。


<行政書士業務ではないもの>

 行政書士の作成できる書類は数千点と言われておりその業務範囲はとても広いのですが,他の法律で制限されている業務は出来ません。これは、各士業に対し国民が期待する業務が異なるためであり、身分や立場の優劣によるものではありません。具体的には以下です。
※2014年12月27日施行の改正行政書士法にご注意下さい。

@弁護士の独占業務
 法的紛争事件について代理人となること等は(
法律事件に関する鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務),弁護士の独占業務です。すなわち,訴訟事件(裁判)や不服申立て事件等において依頼人の代理人となることや法律相談 (法解釈に基づきいかに紛争を依頼人に有利に処理するかの提案),紛争当事者の一方に有利となるように促すことなどは行政書士は出来ません(弁護士法72条)。
※参考
 弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
  弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請
 求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務
 を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定
 めがある場合は、この限りでない。


A司法書士の独占業務
 司法書士は,
登記又は供託(これらに関する審査請求手続を含む)について代理すること等を独占業務としています。そのため,これらに関して代理人となることはもちろん,裁判所や検察庁,法務局、地方法務局に提出する書類を作成すること及び筆界特定の手続に関する書類を作成することなども行政書士は出来ません(司法書士法73条1項)。また、司法書士は作成可能書類に関する相談業務も独占業務です。

B土地家屋調査士の独占業務
 
表示登記(これらに関する審査請求手続を含む)に関し調査、測量、代理すること及び表示登記・筆界特定の手続に関する書類を作成すること、筆界特定の手続について代理すること等は土地家屋調査士の独占業務であり,行政書士は出来ません(土地家屋調査士法68条1項)。また、土地家屋調査士作成可能書類の作成相談に応ずることも、土地家屋調査士の独占業務です。

C社会保険労務士の独占業務
 社会保険労務士は
労働社会保険諸法令に基づく業務(申請書等及び帳簿書類の作成並びにそれらの提出手続代理等)を処理します。これらは独占業務であり,行政書士は出来ません(社会保険労務士法27条)。「労働社会保険諸法令」とは、社会保険労務士法別表第1に掲げられている労働及び社会保険に関する法令のことです(同法2条1号)。

D税理士の独占業務
 税理士は、
税務書類の作成、税務代理及び税務相談を独占業務としています。そのため、行政書士は税務官公署への申告書等を作成したり、税務書類を代理で提出したり、申告書等の作成相談に応ずることなどは出来ません。

E他士業の独占業務
 
建築士,公認会計士,海事代理士,弁理士などの独占業務も行政書士は出来ません。

 まとめますと,紛争,登記・供託,労働・社会保険,特許に関する業務の外,船舶免許の申請や税務・建築設計のように、他の法律で明確に他士業の独占業務とされている業務は行政書士業務にはならないということです。
 しかし,一般市民の日常を考えた時にこれら以外の法務,すなわち契約書を作成してほしいとか、遺言状の書き方のサポートをしてほしいとか、申請書の作成相談に応じて欲しいとかが大半ではないでしょうか。つまり,
行政書士の処理できる法務は非常に多いのです。その点で、行政書士は法務の一般職と言えるでしょう。

※各士業の独占業務は、読みやすくするため、簡略化して記しています。ご注意ください。詳細
 は、各士業者にお尋ねください。。
※一見すると行政書士は出来そうにない業務であっても,関係法令で認められていることがあり
 ます。例えば,自動車税務書類の作成は税理士との共管業務であり行政書士も行えます。

<行政書士の義務>
 行政書士には行政書士法、行政書士法施行規則その他行政書士関係法令によって,@秘密を守る義務A業務他人任せの禁止B不正不当な業務依頼誘致の禁止などが課されています。そのため,安心してご相談頂けます。

<他士業との連携>
 非常に多くの法務を処理できるのが行政書士の特徴ですが,当事者の意見の食い違いが法的紛争にまで発展してしまった場合,行政書士はそれ以上関与が出来ません。また、先ほどから申しているとおり、他の有資格者の独占業務は行政書士は出来ません。しかし,大抵の行政書士は他士業との連携を重視しているため,
仮に他の士業の事務所に行くにしてもスムーズな処理が期待できます。

<報酬額について>
 行政書士の業務内容は多岐にわたり,また事務所によっても大きく異なるため断言は出来ませんが,一般の方がビックリするような報酬を要求する事務所はあまり有りません。
 ※報酬額については、行政書士事務所に業務を正式に依頼される前に、必ず行政書士と十分に
  相談しましょう。


<困ったときはとりあえず行政書士に!>

 行政書士に関して,他士業の業務も含めていろいろ掲載しましたが,
何でもざっくばらんに相談できる行政書士を一人持っておくと非常に役立ちます行政書士は他の法律で業務が制限されているがゆえに,相談を受けたときそれを解決するのにどの士業者に依頼すれば良いのか適切な判断ができるからです。つまり,「脱サラしてコンビニを始めたけれど,健康保険ってどうなるの?」→「社労士事務所に行くと分かりますよ。紹介しましょう(^_^)」,「会社の登記って誰が代わりにやってくれるの?」→「司法書士がやってくれますよ。紹介しましょう(^_^)」,「遺言状の書き方ってどこで教えてくれるの?」→「当事務所がお教えしますよ(^_^)」,といった感じです。
 法務で悩んだらまず行政書士に,という思いを皆様に持って頂けたらと行政書士は皆が願っているはずです。行政書士は頼れる街の法律家であり,皆様の味方です。ぜひ,法務で困ったら、とりあえず行政書士にご相談下さい。


※ここに記したことは一般的に言われている事柄であり、個別事件の受任や報酬額などについて
 は、必ず依頼する行政書士にご相談ください。当事務所では一切責任を負いません


バナースペース

ぶどうの木篠原行政書士事務所

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三重県四日市市松本三丁目3番27号

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業務時間 9:00-17:00(日曜日・水曜日・
           祝日を除く)

Link
■行政書士関係法令
gyouseishoshi-hou
shikou-kisoku

■所管省庁
syokanshocyo
総務省