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三重法務・ぶどうの木篠原行政書士事務所　個人情報保護方針
（２０１３年４月２日制定、２０１３年５月９日施行）
（２０２４年１月４日第８回改正、即日施行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　特 定 行 政 書 士　　篠　原　　一　志

　　　第１章　　総　則
（目　的）
第１条　この方針は、当事務所代表が行政書士であると同時に、一般財団法人全日本情報学習振興協会認定個人情報保護
　法スペシャリストでもあることにかんがみ、行政書士法１２条に規定される守秘義務を遵守し、かつ、個人情報の保護
　に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の理念を徹底するため、個人情報の適正な取扱いに関し、当事務所
　の基本理念及びのとるべき措置等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するこ
　とを目的とします。

（定　義）
第２条　この方針における定義は、個人情報保護法に準ずるものとします。
２　この方針において「当事務所」とは、「三重法務・ぶどうの木篠原行政書士事務所」を言います。

（基本理念）
第３条　当事務所は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その
　適正な取扱いが図られるべきであることを、基本理念としてここに確認します。

　　　第２章　　個人情報の保護に関する施策
（施策の策定及び実施）
第４条　当事務所は、この方針の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及び
　これを実施します。

　　　第３章　　具体的な措置
（個人情報保護法等の遵守）
第５条　当事務所は、個人情報保護法及び行政庁策定の個人情報保護ガイドライン等を遵守します。したがって、同法に
　規定される個人情報取扱事業者の義務を守り、本人の自己情報コントロール権を最大限に尊重します。

（利用目的の公表）
第６条　個人情報保護法１7条に基づき、個人情報の利用目的を公表します。当事務所は、本人の個人情報を、次の各号
　に掲げる目的に利用します。
　一　行政書士として正当な業務を行うため。
　二　行政書士法９条に規定される行政書士帳簿に記載するため。
　三　犯罪収益移転防止法の定める本人確認記録又は取引記録を作成するため。
　四　当事務所が受任した業務について、本人に適切な報告をするため。
　五　当事務所からの案内を送付、送信するため。
　六　当事務所の関与した面談、通話等における相手方の言動に関し証拠を確保し、後日の紛争を予防するため。
２　取得した個人情報を、前項に規定する利用目的以外に利用するときは、原則として、その利用目的を本人に事前に
　通知し、同意を得るものとします。

（個人情報が記載された文書等の廃棄方法）
第７条　当事務所は、個人情報が記載された文書、図画、及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚に
　よっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を廃棄するときは、事前に切断式破砕機等を利用して
　個人情報を認識不可能な状態にするか、又は直ちに焼却する等の措置をとり、廃棄物から個人情報が漏えいしないよう
　にします。

（個人情報の取扱いに関する苦情の処理）
第８条　当事務所は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとします。
２　当事務所の個人情報の取扱いに関する苦情は、以下の連絡先にお寄せ下さい。
　　　三重法務・ぶどうの木篠原行政書士事務所　　〒５１０−０８３６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県四日市市松本三丁目３番２７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（�рO５９−３２４−２１５４）
３　前項の苦情は、書面の郵送又は電話にて受け付けています。
４　当事務所からの回答は、原則として、本人の住所若しくは居所又は主たる事務所所在地に対して回答書を郵送して行
　います。
５　前項の規定にかかわらず、個人情報の取扱いに関する苦情に理由が無いことが明白な場合には、電話にてその旨及び
　その理由を回答します。

（開示等の求めに関する対応）
第９条　本人から保有個人データの開示等の求めがあった場合、当事務所は個人情報保護法その他の関係法令の規定に
　したがい、誠意をもって対応します。
２　保有個人データに関する当事務所への開示等の求めは、下記の様式第１号をダウンロード後、A４用紙に印刷し、必要
　事項を記入した上で、添付書類及び次項に規定する手数料とともに現金書留封筒に封入し、当事務所宛に現金書留郵便
　で郵送して行って下さい。
３　保有個人データの利用目的の通知請求及び開示請求には、１件につき５０００円の手数料がかかります

　　　附　則
（施行期日）
第１条　この方針は、当事務所設立の時（２０１３年５月９日）から施行します。

個保_様式第１号.pdf