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TEL. 059-324-2154

〒510-0836 三重県四日市市松本三丁目3番27号

個人情報保護方針PRIVACY POLICY

ぶどうの木篠原行政書士事務所 個人情報保護方針
(2013年4月2日制定、2013年5月9日施行)
(2013年7月11日第1回改正、即日施行)
(2013年8月10日第2回改正、即日施行)
(2013年11月19日第3回改正、即日施行)
(2014年11月26日第4回改正、即日施行)
(2015年4月3日第5回改正、即日施行)
(2016年9月27日第6回改正、即日施行)
                                           
                             代 表  特 定 行 政 書 士  篠 原  一 志

   第1章 総則
(目的)
第1条 この方針は、当事務所代表が行政書士であると同時に、一般財団法人全日本情報学習振興協会認定個人情報保護
   法スペシャリストでもあることにかんがみ、行政書士法12条に規定される守秘義務を遵守し、かつ、個人情報の
   保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)の理念を徹底するため、個人情報の適正な取扱いに関し、
   当事務所の基本理念及びのとるべき措置等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益
   を保護することを目的とします。

(定義)
第2条 この方針における定義は、個人情報保護法に準ずるものとします。
  2 この方針において「当事務所」とは、ぶどうの木篠原行政書士事務所をいいます。

(基本理念)
第3条 当事務所は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その
   適正な取扱いが図られるべきであることを、基本理念としてここに確認します。

   第2章 個人情報の保護に関する施策
(施策の策定及び実施)
第4条 当事務所は、この方針の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及び
   これを実施します。

   第3章 具体的な措置
(個人情報保護法等の遵守)
第5条 当事務所は、個人情報保護法及び行政庁策定の個人情報保護ガイドライン等を遵守します。したがって、同法に
   規定される個人情報取扱事業者の義務を守り、本人の自己情報コントロール権を最大限に尊重します。

(利用目的の公表)
第6条 個人情報保護法18条に基づき、個人情報の利用目的を公表します。当事務所は、本人の個人情報を、次の各号
   に掲げる目的に利用します。
    一 行政書士として正当な業務を行うため。
    二 行政書士法9条に規定される行政書士帳簿に記載するため。
    三 犯罪収益移転防止法に規定される本人確認記録及び取引記録を作成するため。
    四 当事務所が受任した業務について、本人に適切な報告をするため。
    五 当事務所からの案内を送付、送信するため。
    六 当事務所の関与した面談、通話等における相手方の言動に関し証拠を確保し、後日の紛争を予防するため。
  2 取得した個人情報を、前項に規定する利用目的以外に利用するときは、原則として、その利用目的を本人に事前
   に通知し、同意を得るものとします。

(個人情報が記載された文書等の廃棄方法)
第7条 当事務所は、個人情報が記載された文書、図画、及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によ
   っては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を廃棄するときは、事前に切断式破砕機等を利用し
   て個人情報を認識不可能な状態にするか、又は直ちに焼却する等の措置をとり、廃棄物から個人情報が漏えいしな
   いようにします。

(個人情報の取扱いに関する苦情の処理)
第8条 当事務所は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとします。
  2 当事務所の個人情報の取扱いに関する苦情は、次の連絡先にお寄せ下さい。
       ぶどうの木篠原行政書士事務所  〒510−0836
                       三重県四日市市松本三丁目3番27号
                       (рO59−324−2154)
  3 前項の苦情は、書面の郵送又は電話にて受け付けています。
  4 当事務所からの回答は、原則として、本人の住所又は居所に対して回答書を郵送して行います。
  5 前項の規定にかかわらず、個人情報の取扱いに関する苦情に理由が無いことが明白な場合には、電話にてその旨
   及びその理由を回答します。

(開示等の求めに関する対応)
第9条 本人から保有個人データの開示等の求めがあった場合、当事務所は個人情報保護法その他の関係法令の規定にし
   たがい、誠意をもって対応します。
  2 保有個人データに関する当事務所への開示等の求めは、下記の様式第1号を画像形式でダウンロード後、A4用
   紙に印刷し、必要事項を記載した上で、添付書類及び次項に規定する手数料とともに現金書留封筒に封入し、当事
   務所宛に現金書留郵便で郵送して行って下さい。
  3 保有個人データの利用目的の通知請求及び開示請求には、1件につき5000円の手数料がかかります

   附 則
(施行期日)
第1条 この方針は、当事務所設立の時から施行します。


※附則第1条にいう「設立」とは、業務開始のことであり、行政書士登録のことではありません。
※2013年7月11日に改正をしましたが、苦情処理の手続を含めた個人情報の取扱い方法をより明確にしただけで
 す。
※2013年8月10日の改正では、第9条の内容をより詳細なものに改め、様式第1号を挿入しました。
※2013年11月19日の改正では、第6条1項の利用目的に「犯罪収益移転防止法に規定される本人確認記録及び
 取引記録を作成するため。」を追加しました。ただし、本人確認記録及び取引記録の作成は法律上要求されているこ
 とですので、1号「行政書士として正当な業務を行うため。」に含まれると解されます。つまり、追加の必要性は乏
 しく、単に詳細にしただけに過ぎません。
※2014年11月26日の改正では、同年4月1日に財団法人全日本情報学習振興協会が一般財団法人に移行したこ
 とに伴い、表記を「文部科学大臣許可法人財団法人全日本情報学習振興協会」から「一般財団法人全日本情報学習振
 興協会」に変更しました。また、二行目の「かつ」の後ろに「、」を挿入しました。
※2015年4月3日の改正では、第9条の規定を改めました。それに伴い、様式第1号の記述を変更しました。
※2016年9月27日の改正では、第5条「所管省庁」を「行政庁」に改めました。また、利用目的に第6号として「
 当事務所の関与した面談、通話等における相手方の言動に関し証拠を確保し、後日の紛争を予防するため。」を追加し
 ました。さらに、若干の文言の修正を施しました。

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           祝日を除く)


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