頼れる街の法律家・行政書士～得意の「聴く力」で、あなたの心を大切にします～

　取扱業務

行政書士業務　

●市民生活に関する法務

　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　（障がい者福祉）
　　　（悪質商法対策）
　　　
　　　
　　 ※弁護士法等により制限されている案件については、適切な専門職を紹介します。

●企 業 法 務

　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　 ※弁護士法等により制限されている案件については、適切な専門職を紹介します。
　　　 ※行政紛争代理は、行政書士が作成した官公署提出書類に係る許認可等に関する行政不服申立て代理に限ります。

☆列挙されていない法務でも相談を受け付けます☆


講師業務

●講 師 業 務

●行政書士試験個別指導業務

●憲法・行政法個別指導業務

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　報酬について

＜請求金額の算出方法＞
　当事務所から依頼人への請求金額は、以下の計算式で算出します。

　　請求金額＝業務報酬＋実費（※１）＋日当（※２）

（※１）書類取得のための手数料、収入印紙代、交通費（通常の乗車券代のほか、特別急行券代、指定席券代、グリーン車代、
　　　　タクシー代などすべてが含まれます。）、宿泊費・食費（遠隔地のみ）又は調査のために要した費用その他行政書士
　　　　の正当な業務を遂行するに際して当事務所が負担した費用を言います。
（※２）業務に関して出張した場合にのみ請求します。

＜お支払時期＞
・相談料及び3万円以内の請求金額については、その場でお支払いください（直ちに領収証を発行いたします）。
・依頼時に着手金として、行政書士業務報酬の半額を請求いたします。お支払頂き次第、順次業務に入ります。残り
　の金額（行政書士業務報酬の半額並びに実費及び日当）は業務が完了した時に請求いたします。
・許認可申請業務において許認可処分が下りなかった場合であっても、すでにお支払頂いた報酬等はお返しできませ
　ん。また、依頼人の責めに帰すべき事由によって処分が下りなかった場合（許可が下りないことが発覚した場合も
　含む。）には、残りの報酬を含む全額をお支払いいただきます。

＜お支払方法＞
　相談料及び3万円以内の請求金額以外は、基本的に銀行振込となります。請求日から起算して１０日以内に指定金融機関の指定口座にお振込みください。請求金額全額のお振込みが確認でき次第、領収証の正本をお渡しいたします。その場でお支払いをされたときは、直ちに領収証正本をお渡しいたします。
　※金融機関の発行する払込受領証等は、お支払いの証拠になりますので、大切に保管してください。
　※領収証の再発行はいたしません。
　※振込手数料は依頼人の負担となります。


行政書士業務報酬
　　※当事務所は免税事業者であり、インボイスには対応しておりません。

　■法務相談（要予約）

相談料（初回1時間）	￥4,400/60分	１時間を超える場合、２回目以降と同じ相談料を頂きます。
相談料（２回目以降）	￥8,800/60分
出張相談料(初回１時間)	￥11,000/60分	１時間を超える場合、２回目以降と同じ相談料を頂きます。
出張相談料(２回目以降)	￥16,500/60分

　・緊急案件の場合、執務時間外でも相談を受け付けることがあります。ただし、相談料が5割増となります。
　・相談を実施したからといって、以下の業務を依頼しなければならなくなることはありません。
　・相談中に正式に以下の業務を受任した場合は相談料は頂きません。
　・性質上直ちに回答出来ない相談の場合、しばらく時間を頂きます（別途料金はかかりません。）。
　・電話相談やメール相談などは、個人情報漏えいの危険性や本人確認の困難性、ハッカーによる改ざんなどの脅威にかんがみ、
　　一切行っておりません。希望される方は法務顧問を御検討下さい。
　・大幅な遅刻や無断キャンセルがあった場合には、相談料の５０％の額をキャンセル料として請求することがあります。


　■紛争代理業務

事　　件　　名	報　酬　額	備　　　考
行政不服申立て	￥220,000～	行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものに限る。

　■申請代理業務

事　　件　　名	報　酬　額	備　　　考
建設業許可申請 (知事許可・個人・新規)	￥187,000-
建設業許可申請 (大臣許可・個人・新規）	￥242,000-
建設業許可申請 (知事許可・法人・新規)	￥220,000-
建設業許可申請 (大臣許可・法人・新規)	￥275,000-
建設業許可申請 (知事許可・個人・更新)	￥110,000-
建設業許可申請 (大臣許可・個人・更新)	￥165,000-
建設業許可申請 (知事許可・法人・更新）	￥143,000-
建設業許可申請 (大臣許可・法人・更新)	￥198,000-
建設業許可変更届 (知事許可・事業年度終了)	￥55,000-
建設業許可変更届 (大臣許可・事業年度終了)	￥110,000-
建設業許可変更届	￥33,000～	変更の内容により、報酬額は異なります。

　　※　別途、書類提出業務報酬（￥6,600/60分）がかかります。

　■遺言書作成サポート業務

事　　件　　名	報　酬　額	備　　　考
自筆証書遺言	￥66,000-
公正証書遺言※１	￥88,000-
秘密証書遺言※１	￥110,000-

　　※１　公証役場での公証人手数料及び証人代は上記報酬額とは別に依頼人の負担となります。

　■法務書類作成業務

事　　件　　名	報　酬　額	備　　　考
契 約 書 作 成	￥66,000-	・高度な法技術を要するもの　　　 ￥88,000- ・極めて高度な法技術を要するもの ￥104,500- ・作成済み契約書のチェックのみ　 ￥44,000-
定 款 作 成	￥88,000-	・高度な法技術を要するもの　　￥110,000- ・一 部 変 更　　　　　　　　　￥22,000- ・作成済み定款のチェックのみ　￥22,000- 印紙税４万円が不要となる、電子定款の作成が可能な場合もあります。
議 事 録 作 成	￥55,000-	・議 場 書 記　　　　　　　　　￥4,400/30分 ・作成済み議事録のチェックのみ　￥44,000-
個人情報保護規程作成	￥55,000-	・作成済み個保規程のチェックのみ　￥44,000-
各種社内規程作成	￥55,000～	・作成済み規程のチェックのみ　￥44,000～ ※就業規則・賃金規定など、取り扱っていない 　ものもあります。
請 願 書 作 成	￥33,000-	提出機関等によって作成できない場合あり。

　■内容証明郵便による通知書作成業務

事　　件　　名	報　酬　額	備　　　考
クーリングオフ	￥16,500-

　■法人等企業に関する法務

事　　件　　名	報　酬　額	備　　　考
株式会社の発起設立	￥187,000-
株式会社の募集設立	￥330,000-
合同会社の設立	￥132,000-
一般社団法人の設立	￥132,000-
一般財団法人の設立	￥220,000-
NPO法人の設立	￥385,000-

　■顧問業務

法 務 顧 問

￥44,000-/月

原則月１回の訪問相談実施及び通常行っていない電話相談やメール相談を随時受付け。 緊急案件は原則として24時間365日対応。 個別の業務報酬をすべて１割引き。

　■図面類作成業務　

実地調査に基づく 図面類作成業務

図面の種類、大きさ、枚数等を勘案して決定

登記に関係する図面作成は出来ません。

　■電磁的記録に関する業務

電磁的記録に関する業務

書面に準ずる。

　■書類提出業務

書類提出業務

￥6,600/60分

講師業務報酬
　■講師業務

講演会(参加人数100名以上)	￥16,500/30分
研修会(参加人数100名未満)	￥11,000/30分
講　義(参加人数30名未満)	￥6,600/30分

　　※人数はあくまでも目安です。依頼時に御確認下さい。

　■行政書士試験等個別指導

行政書士試験個別指導	￥3,300/30分
憲法・行政法個別指導	￥3,300/30分	公務員試験、法学検定、個人情報保護法検定等

日　当

出張に関する日当

￥5,500/60分

業務に関して出張した場合に請求します。

（重要事項１）
　行政書士法10条の２第１項に基づく正式な報酬額表は、事務所に掲示してあります。御覧になりたい方は、御来所下さい。

（重要事項２）
　業務報酬はあくまでも参考に留め、必ず御相談下さい。株式会社の発起設立を受任した場合定款の作成代はそこに含まれているなど、上記の表のみでは容易に報酬額が分からない場合もあるからです。また、事案の難易度に応じて、報酬額は増減します。

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